ネットニュースによれば浜岡原発（御前崎）は福島原発事故のあと間もなく昨年５月に停止されたが、その際多量の海水が流入したという事だ。そのうち5トンは原子炉内に流入したと見られるという。既に配管に穴があいたりと、腐食も見られるという。中部電力の見解は、部品交換すれば廃炉にするほどの事無い。という事らしい。
おもわず、「ずびずばーやめてけれ。」とかつての左木全のヒット曲を歌いたくなる。史上最大の災害と事故調も位置ずけている福島原発事故がおきたばかりなのに。一番感覚鈍いのは、事故を起こした電力会社、あなたたちですから。
海の近くに育ったものとして、子供の頃から海水の腐食の強さはよく知っている。金属ばかりでなく、布だって破けやすくなる。それはもう海に親しんだ人は皆感覚的にわかっていると思う。
しかも、管総理が福島の事故の後、浜岡原発を停止したのは相当の理由があったのだし。
まことにこれまで電力会社というものが、親方日の丸のほぼ国営企業のごとくに、運営されて来たのかという事を、強く感じてしまうのは、私だけでしょうか。変えなければと思ってしまいます。

新聞によると、経団連のあきれるばかりの特権階級ぶりの意見開陳にはあきれる。かつて国鉄解体のときの土光会長ならなんと言ったか。
先に政府が出した2030年のエネルギー政策の３つの選択肢に大不満らしい。そのこころは原発が足りないとばかりで、出来ればすべての電気を原発でまかないたいようだ。其の根底にあるのは電気の原価計算だろう。しかもかなり昔のお手盛りの原価計算だ。
もっと積極的に、違う考え方も考慮してみてはどうか。こういっては何だが人間ルーチンワークにかまけて適切な判断力を欠くという事もあろう。
かつての経団連の土光会長は行財政改革の旗印となって、国民の声を背景に、赤字でどうしようもなくなっていた国鉄解体、JR、JT、NTT誕生となったのであった。
日本各地で、脱原発のデモとか署名活動など、国民の声はもうはっきりと聞こえるだろう。
電気会社の代表者のごとし。あの原発事故は記憶から抜け落ちているかのごとし。しかも事態は進行中でまだこれから収拾しようというのに。

先日のNHKの生番組で、政府が先に示した2030年の日本のエネルギー政策に対する3つの選択肢に関して識者の意見と討論は示唆する所が大きかった。原発による電気料金が安いというこれまで原発のメリットとされているものも、いまや架空のものとなって、期限切れの原発解体費用や、使用済み核燃料の廃棄にかかる費用、安全にかかる対価の積み上げなどで、原価をいくらにするのかさえ見積もれない事態で、企業経営としても成り立たないという話が印象に残った。
　今日の新聞によれば、いま企業のサーバーのバックアップを原発が一基も無い沖縄に移す流れがでているという。原発事故による停電の心配が無いという事らしい。沖縄の電気料金は本土より数円高いらしいが、これも島を多数抱えている事によるという事で、火力だから必ずしも高いとは言えないらしい。これまで、企業経営の観点から原発が無くては日本は立ち行かず、集団自殺だなどとエキセントリックな発言をした政治家もいたが、たいした論拠も無い発言だった。もうこうなれば、冒険を恐れる理由は何も無く、自ずと取るべき進路は見えて来ていると思います。むしろダイナミックな先端技術活用で新しいあり方を構築して、それを周りのアジアの国に普及させれば、地球環境にも貢献出来るチャンスでもあろう。

７月一日夜９時にテレビに再稼働の速報が流れた。これから少しずつ出力をあげて行くという事らしい。それらに反対のデモ隊の映像なども放映されている。国民の考え方に「原発なし」の選択肢が大きくでてきたのは3.11以後である。架空の事としか捉えられなかった災害がリアルに起きた、それを政府の対応を含めてリアルに体験した国民の感覚は鋭いものとなった。当事者である電力会社による事故対応放棄のすぐ手前まで行ったという衝撃。国の核管理責任の曖昧さかげん。核などというものの取り扱いは、民間の手にあまり、何処の国でも国家機密そのものだ。其の国家と、民間利益組織と複雑にからみ、純粋に経済活動だけではない。其の核の平和利用という大義そのものが、軍事と結びついて発足したものと思う。しかし当時とは状況も劇的に変わっている。
原発関連の収入に頼る生活者が原発立地の地元の民意を複雑なものとしているようだが、法整備などを進めて、積極的に新しいエネルギー政策を導入する事で新たな雇用というものも生まれるだろうし、新たな設備と新しい技術の導入によってデフレ退治の切り札となりうるのだ。それに原発廃棄にどれだけのお金と時間がかかる事やら。これだけでも十分なお仕事でしょう。
既存の設備の拡大再生産で、大して必要も無い公共の社会資本をなけなしの予算で作るよりもはるかに国の将来に資する事かもしれないという可能性についても深く考え、議論を深める価値がありはしないか。

現在の政治は政局となっているが、既存の会派ではもう3.11以後の状況に対応出来なくなったともとれる。3.11以後に対応するためにと考えるなら、いま進んでいる政局は好ましいものかもしれない。先の状況に対応する思考を放棄する会派に、日本国の舵取りを任せることは出来ないのだ。