７月一日夜９時にテレビに再稼働の速報が流れた。これから少しずつ出力をあげて行くという事らしい。それらに反対のデモ隊の映像なども放映されている。国民の考え方に「原発なし」の選択肢が大きくでてきたのは3.11以後である。架空の事としか捉えられなかった災害がリアルに起きた、それを政府の対応を含めてリアルに体験した国民の感覚は鋭いものとなった。当事者である電力会社による事故対応放棄のすぐ手前まで行ったという衝撃。国の核管理責任の曖昧さかげん。核などというものの取り扱いは、民間の手にあまり、何処の国でも国家機密そのものだ。其の国家と、民間利益組織と複雑にからみ、純粋に経済活動だけではない。其の核の平和利用という大義そのものが、軍事と結びついて発足したものと思う。しかし当時とは状況も劇的に変わっている。
原発関連の収入に頼る生活者が原発立地の地元の民意を複雑なものとしているようだが、法整備などを進めて、積極的に新しいエネルギー政策を導入する事で新たな雇用というものも生まれるだろうし、新たな設備と新しい技術の導入によってデフレ退治の切り札となりうるのだ。それに原発廃棄にどれだけのお金と時間がかかる事やら。これだけでも十分なお仕事でしょう。
既存の設備の拡大再生産で、大して必要も無い公共の社会資本をなけなしの予算で作るよりもはるかに国の将来に資する事かもしれないという可能性についても深く考え、議論を深める価値がありはしないか。

現在の政治は政局となっているが、既存の会派ではもう3.11以後の状況に対応出来なくなったともとれる。3.11以後に対応するためにと考えるなら、いま進んでいる政局は好ましいものかもしれない。先の状況に対応する思考を放棄する会派に、日本国の舵取りを任せることは出来ないのだ。