先日のNHKの生番組で、政府が先に示した2030年の日本のエネルギー政策に対する3つの選択肢に関して識者の意見と討論は示唆する所が大きかった。原発による電気料金が安いというこれまで原発のメリットとされているものも、いまや架空のものとなって、期限切れの原発解体費用や、使用済み核燃料の廃棄にかかる費用、安全にかかる対価の積み上げなどで、原価をいくらにするのかさえ見積もれない事態で、企業経営としても成り立たないという話が印象に残った。
　今日の新聞によれば、いま企業のサーバーのバックアップを原発が一基も無い沖縄に移す流れがでているという。原発事故による停電の心配が無いという事らしい。沖縄の電気料金は本土より数円高いらしいが、これも島を多数抱えている事によるという事で、火力だから必ずしも高いとは言えないらしい。これまで、企業経営の観点から原発が無くては日本は立ち行かず、集団自殺だなどとエキセントリックな発言をした政治家もいたが、たいした論拠も無い発言だった。もうこうなれば、冒険を恐れる理由は何も無く、自ずと取るべき進路は見えて来ていると思います。むしろダイナミックな先端技術活用で新しいあり方を構築して、それを周りのアジアの国に普及させれば、地球環境にも貢献出来るチャンスでもあろう。